旭市に暮らしてよかったとみんなが思えるまちづくり
暮らしやすい旭市にするために必要なこと
５つのビジョンを掲げました。
「とこよだまさき」が市議会議員としていちばん力を入れるべきこととして肝に銘じていること、それは「市民のみなさんの生活に寄り添い、小さな声でも聞きもらさず、相談や要望をいただいたらすぐに全力で取り組むこと。はじめからできないとは言わない。まずやってみる。」
市民のみなさまからのご相談や要望を市役所の職員の方とともに考え、突破口や解決策を見出す。ありがとうと市民のみなさまから言われることに元気をいただき、次なる課題解決に取り組む。４年間を振り返るとその繰り返しで日々が過ぎていったことに気づきました。私的には市議会議員の仕事の本分はこのことに集約されると思っています。これからもみなさまにとっていちばん身近な議員として、みなさまの御用聞きとして邁進していきたいです。今後も市民のみなさまの要望や願いを叶えられるよう、心を込めてがんばります。困っていること、不安なこと、不便なこと、どうぞご気軽にご相談ください。
進学等で旭市を離れた若者が地元へ帰ってきたくなる働き場をつくります。外資系企業やIT、医薬、リモートワーク企業などを銚子連絡道路の延伸にあわせて誘致を行い、若者がわざわざ都会に就職しなくても旭市で暮らしていける環境を生み出します。
全国の農業者の８割以上を占める中小規模農家が日本の食を支えています。後継者が見つかりにくい現状と高齢による終農が相次ぐ状況を踏まえ、成田空港の機能強化による輸出向け農産物の新たな特産品開発をします。労働負担が軽く、単価が良く、高齢者や女性の方、移住者でも参入しやすい農業を目指します。旭市農産物のブランド化と差別化を推進していきます。
出会い⇒結婚⇒出産と子育て 近隣市とくらべると子育て支援は充実している旭市ですが、出会いの前に若者が市内にいなくては結婚、出産、子育てにはつながりません。若者が働きたくなる働き場を増やし、将来、エッセンシャルワーカーになる若者向けの給付型奨学金の創設、創業支援金の充実と後継者への各種支援、アミューズメント施設の誘致など、田舎だけどまあまあ楽しく暮らしてるよと若者に感じてもらえるまちづくりを推進します。
東日本大震災。あの時の恐怖と甚大な被害を受けたことが薄れつつある昨今ですが、首都直下地震、千葉県東方沖地震、南海トラフ地震はいつか必ず発生します。旭市では地域防災計画に基づき、市民の生命と財産を守るための対策を構築しています。しかしながら、巨大災害の発生当初は公助の手は届きにくいため、自助、共助による防災対策が必要です。共助の核となるのが自主防災組織であり、都市部では防災意識の高まりから多くの組織が設立されています。
干潟小学区では自主防災組織を２０１６年に立ち上げ、避難訓練や研修視察を行い、学区民の防災意識の向上と啓発に努めています。今後は市内全域に自主防災組織を立ち上げていきたいです。
障がいがある方、持病がある方、高齢の方、妊産婦の方、ペット同伴の方、外国人の方などが災害の発生当初から安心して避難することができる避難所の設営と受け入れ体制の強化を目指します。いかに早く避難行動に移れるかによって生存率がかわってきます。災害の被害を受けやすい方々への支援を充実させます。
配慮を必要とするお子さん、特別な支援が必要なお子さんの数が近年増加傾向にあります。八日市場特別支援学校の児童生徒数は定員の５割越え、市内小学校の支援学級の児童数も増加傾向にあり、教員不足や補助員不足により、入りたくても入れない児童がいます。民間力を用いた補助員制度やボランティア人材の育成を推進し、補助員の人数を増やすことで支援学級への受け入れ人数を増やします。
市内では小学校の統合により、空き校舎が生まれます。以前から要望しているのですが、八日市場特別支援学校の高等部を空き校舎へ移転することで、定員の５割を超えている八日市場特別支援学校の児童生徒数を適正な人数へ戻し、教育環境を充実させます。
免許の返納をしたら買い物に行くのがたいへん。路線バスが近くを走っていないし、デマンドタクシーは使い方がよくわからない。足が不自由だから地震や大雨などの災害が来た時に逃げられるか心配。歩道の段差でつまずいて転んだり、側溝に落ちてケガをしたり、怖くて散歩に行かなくなった。知らない電話番号から電話がかかってくると詐欺かもしれないので怖くて仕方がない。高齢者の方からたくさんの相談を日々いただいております。行政に相談し、改善できることは改善に努めておりますが、まだまだたくさんの課題が残っていますので、引き続き尽力してまいります。